営利目的でないキャンプがなぜ旅行業法違反の疑いに?(その後)

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今回のテーマは「営利目的でないキャンプがなぜ旅行業法違反の疑いに?」です。
旅行業法に抵触するとはどんな点なのか

① 旅行を実施して報酬を受けとる場合、国や都道府県に旅行業の登録が必要
② (報酬を取らなくても)不特定の人たちを対象に参加者を募集して旅行を実施している
③ 法律に違反して無登録で旅行を行った場合には、100万円以下の罰金

今回のニュースは、

 

 

川崎市の教育委員会などは、毎年夏に市内の小中学生を対象に実施してきたキャンプが旅行業法に抵触していることがわかったとして、今年度のキャンプを急きょ中止した上で、すでに申し込みをした81人に参加費用を返金することになった。

川崎市の夏のキャンプも不特定多数の子どもを対象に参加者を募り費用を取って旅行に連れて行くため、旅行業法に抵触していることがわかった。

神奈川県は県内の各自治体に対し、ツアーなどを企画する際には旅行業法に抵触しないよう注意を呼びかける文書を今月23日に出した。

ということなんです。

旅行業法は、旅行の募集や費用受け取りを登録業者に限っている。

旅行業の登録しているところしか、企画、運営できないということ。

ただ、日常的に接触があり顔見知りの団体の中で参加者が募集される場合は登録の必要はないとされていて、学校の修学旅行や職場の慰安旅行、消防団のキャンプなどは、登録していなくても法律に抵触しない。

神奈川県の例で言うと、1990年から小中学生を対象に実施。これまで計約5400人が参加した「ふれあいサマーキャンプ」が旅行業法違反の疑いがあるそうです。

そこで、市教委は「サマーキャンプは営利目的でなく、法令の認識に欠けていた」として、来年度以降、旅行会社に依頼して実施することを検討しているそうです。

 

旅行業法違反の疑いという指摘だけで、及び腰になってしまうほど灰色なのかどうか、逆に、不特定多数のイベント(旅行)は営利目的でなくてもダメというのは、何か業界から圧力が掛かっているのではと思ってしまいます。

元々、ボランティアみたいな形で始められたキャンプで、今までその形でやってきたものを、ある日突然、それは法律違反の疑いがあると指摘されたことで、中止にして返金というのはどうなのでしょうか?

納得したのでしょうか?
本当に旅行業違反に当たるのでしょうか?

確かに、旅行業として登録はしていないでしょう(そんな認識はもともとないはずです)
不特定多数といっても、市内の小中学生です。
限られた予算で行うため、皆手弁当でやっているはずです。

このような形になれば、旅行業を営んでいる業者さんは守られますが、
このようなことに関わってきた人たち(ボランティア)の積み重ねてきた労苦や
英知は、跡形もなく消えることでしょう。

旅行会社がやる一般向けの子どもキャンプと変わらないかもしれません。
レクレーションのインストラクターがいて、アルバイトのお兄さんお姉さんが
子どもの世話をするような・・・・・・
旅行会社に依頼して実施するということはこういうことです。

ニュースを読むと

全国各地で自治体などが実施するキャンプや観光ツアーが旅行業法に抵触するおそれがあるとして、中止されているそうです。

自治体主催のキャンプやツアーは今でも行われています。しかも一般募集のかたちで・・・

本当にこの旅行業法が一般通念にあっているのかどうか?
実際に旅行業法違反として立件され裁判になった判例があれば
知りたいところです。

 

市教委主催ツアーNG 埼玉・白岡

毎日新聞

埼玉県白岡市の教育委員会が市民などを対象にスキーツアーの参加者を募集し、旅行業法に違反するとして県から是正を求められていたことが分かった。市教委は「県の指摘があるまで問題があると認識していなかった。募集内容を変更する」としている。

問題のツアーは来年2月4、5日の1泊2日で栃木県日光市のスキー場に行くもので、主催する市教委は今月1日から先着40人を募り、希望者から参加費(中学生以上1万5500円)を集める。白岡市教委は、スポーツ振興の観点からほぼ毎年実施してきた。

旅行業法や施行要領は、主催者が金銭(報酬)を得て旅行者の運送などを行う場合に国や都道府県への事前登録を義務づけている。

 埼玉県観光課は取材に「市教委が参加費を受け取れば違反になる」と指摘。市教委は「すでに多くの希望者から申し込みが来ている。参加者に迷惑をかけないようにしたい」とし、主催を市教委から宿泊先のホテルに変更するなどの対応を検討している。【森有正】

 

これを読んで

埼玉県観光課が埼玉県白岡市の教育委員会に噛み付いたものって感じですか?
主催を教育委員会ではなく宿泊先のホテルに変える

エー、このスキーツアーの責任所在は宿泊先ホテルになるんだ!
問い合わせもホテルになるのかなー

こんな危なっかしい企画、計画も実施もできないと僕は思うのだが

観光課がなぜこのようなことを今になって指摘するのだろう。
今まで黙ってやらせてたのに・・・

おそらく、自治体や教育委員会や青少年育成委員会主催の旅行イベントなんて
ほとんどがグレーゾーンかもしれない。

いっそ、裁判沙汰にして、判決を仰いでみたいものだ。
いかに、そぐわないことをやろうとしているのか?

裁判の結果で、旅行業違反になれば、
こういった活動は、旅行会社が独占して
おそらく衰退する・・・・

 

その後

自治体のツアー実施が可能に、観光庁が都道府県に通知へ、旅行業法違反の指摘で解釈を明確化

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6247755

観光庁が通達を出す事によって、解決した。
でも、これまでの経緯の出発点がどこにあったのか?
なぜ、こんな話が出てきたのか?

いまだ、わからない。

とりあえず良かった!

 

 

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