国だけが個人情報を支配する!?

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5月30日から施行の改正個人情報保護法ですが、PTAや町会ではその対応に追われているところです。でも、このニュース、個人情報保護法に抵触してないか?

2020五輪後も個人情報活用へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170606-00000442-fnn-soci

2020年以降も個人情報を活用できるよう、準備を進める。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は6日、テクノロジー諮問委員会を開き、ボランティアや観客などの個人情報の活用について議論した。
ロンドン大会では、大会後、個人情報が公的機関に引き継がれ、スポーツや文化イベントに活用されたということで、組織委員会は、貴重なデータとして活用できるよう、今後、情報のデータベース化など整備を進める方針。
委員会では、大会でのマイナンバーカードの活用についても検討が行われた。
活用できれば、会場への入場時にセキュリティーチェックが簡易化できるとして、組織委員会は、実現に前向きな考えを示している。

今、マイナンバーもそうだけど、国が個人情報を管理している。個人情報の保護の旗印のもと、個人情報を得るのも、目的や管理方法が明確でなければ、一般国民は手出しは出来ない。

ところが、このニュースを見る限りでは、東京でオリンピックが開催されるときに、ボランティアをしたとする。その情報をまた、何かの時に利用するということを推進するみたいである。本来の目的はオリンピックの開催のためなのに、そこで集めたデータ、そのまんまのデータを別のことに利用するらしい。

また、観客のデータ、どう次に利用するかはわからないけれど、今度、こんな大会があります。チケットいりませんか?などと始まるのではないか・・・・

情報のデータベース化、オリンピックの大会組織委員会はOKなのか?

次元が違うが、PTAの組織。一度はデータ化しても、次年度は破棄してしまう。次年度に活かすことはできない。とにかく、一度、ゼロにするところから始めていかなければならない。

マイナンバーについては、一生、国に管理されているイメージを持つのは僕だけの感覚なのだろうか?マイナンバーをオリンピックの会場への入場のときのセキュリティーに使うそうだ。

国が保有する個人情報は、任意であるわけではない。その情報を国はどのように利用しても文句は言えないような感じがする。

改正個人情報保護法と対局のようなことを国はやっているのではないか?もちろんそんな事実はないと信じたいが・・・

 

小説「1984」で、

作品の舞台となるオセアニアでは、思想・言語・結婚などあらゆる市民生活に統制が加えられ、物資は欠乏し、市民は常に「テレスクリーン」と呼ばれる双方向テレビジョン、さらには町なかに仕掛けられたマイクによって屋内・屋外を問わず、ほぼすべての行動が当局によって監視されている。

実際、監視カメラは、僕の住んでいる地域、気が付かないうちにたくさん設置されている。誰でもない誰かに監視されている・・・と小心者の僕は、息苦しさを感じている。

国だけが個人情報を支配する!?

他の誰でもない、あなたや僕は、ごく限られた世界でしか、その人のことを知ることができなくなる。個人情報保護法が、特定の顔の見えない誰かのためのものでないことを願う。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

個人情報保護士認定試験公式テキスト改訂5版 [ 柴原健次 ] 

個人事業主や中小企業にも適用!改正個人情報保護法がわかる本 [ 太田 雅幸 ] 

 

 

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