学校プールの一般開放新宿区ではすでに行っていました!

ご訪問ありがとうございます。

学校プールを土曜日や日曜日、また、夏休みなど、市民に開放する動きがあるようです。
新宿区では、夏休みで学校がプールを使用しないときに、一般開放をかなり前から推し進めてきました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00050056-yom-soci

 

学校プール開放と検索すると「夏休み学校プール開放について-【公益財団法人新宿未来創造財団】 – 東京」がトップで出てきます。新宿区は学校のプールの一般開放開放をかなり早い時期から実施しています。僕自身もスタッフとして関わったことがありますが、学校の体育館や校庭も一般に開放しています。

新宿区では、地区ごとに「地区スポーツ文化協議会」を立ち上げ、学校等の公共施設を一般開放して、地域住民のスポーツまた文化的な活動の機会を持てるように携わっています。。

協議会メンバーは地域住民町会・育成会・学校・PTA等・と新宿区スポーツ推進委員。
こと、スポーツ推進委員の役割は大きい。

スポーツ推進委員制度は、昭和32年に示された文部次官通達により発足された体育指導委員制度に始まり、「スポーツ振興法」第19条において、市区町村教育委員会任命の体育指導委員として法的に位置づけられました。体育指導委員を非常勤公務員としたこの制度は、世界的に例のないユニークな制度であり、非常勤公務員という誇りと使命感のもと、さまざまな活動を通して、地域スポーツの拡大発展に大きく寄与してきました。
平成23年8月24日スポーツ基本法の施行により、従来の「体育指導委員」の名称が「スポーツ推進委員」に変更され、新たな役割として「連絡調整等の職務」が加わりました。

新宿区スポーツ推進員は地域のスポーツ活動を通じて、区民のニーズを踏まえたスポーツ振興の推進と地域コミュニティの醸成を目的として、行政と地域住民のコーディネート役として活動しています。

新宿区スポーツ推進委員協議会

ニュースのプールの一般開放であるが、新宿区の場合、公営プールの閉鎖は伴っていません。

プールの一般開放ですが課題があります。これはあくまでも、僕が携わってみて感じたことです。

1、利用者への広報活動
2、運営スタッフ
3、安全面
4、学校との関係

1、利用者への広報活動
広く一般に利用者を募ることは難しい。あくまでも、新宿区に在勤、在住、在学が条件となるため。広報活動としては、区のホームページ、町会など掲示板、学校への配布になる。一般利用者は知っている人、関心のある人、たまたま知った人などに限定されています。

2、運営スタッフ
地域に根ざした活動にするため、学校の一般に向けた校庭開放や体育館の利用と同様に「地区スポーツ文化協議会」を通じて運営されています。そのため、ここにかかわる人材確保が、地区によっては難しい場合が出てきています。

また、プール開放は、通常の活動よりも、安全管理が重要とされるため、水泳に関して知識、資格のある人が必要となります。。

3、安全面
これに関しては細心の留意をしており、事前の講習と毎年のマニュアル化も含め、見直しを図っています。

4、学校との関係
一般開放は、区民とはいえ、学校に不特定多数の人を受け入れるため、ここにも安全管理の目を向けなければならりません。また、学校の施設ということで学校の管理下にあるため、学校関係者(校長・副校長・管理職)との関係性を取り決めなければなりません。

 

このニュースによれば、スポーツ庁が、プールを含めた学校体育施設の開放状況や管理状況の調査を行い、開放時の留意点を手引書にするということですが、

運営主体をどこに定めるのか?学校との関係をどう担保するのか?安全管理についてなども含めて地域の実態、実情に合わせたものを手引書として作成する必要があるように思います。

その意味では、新宿区の取り組みは先陣を切っているかもしれません。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

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